汚染負荷量賦課金

汚染負荷量賦課金とは、ばい煙発生装置を昭和６２年４月１日の段階で設置しており
硫黄酸化物を排出し、排出ガス量の最大が一定値以上ある事業所に対する税金みたいな物。
昭和６２年４月２日以降に上記条件を満たしたところとかはどうなの?という疑問がありますが、まぁ環境再生機構というのは今では「天下り先機関」になっているわけです。
だって、過去に設置しており今は設置してなくても「納税の義務」は発生するって言う不思議。

お金の使い道は、過去の環境汚染で被害を被った人達への補助金に使われます。

それはよいのですが、説明会では被害者一人当たりへの補助金の額や程度は不明。提示された人数も非常に多すぎるという印象です。
昭和６３年がピークで約１１万人。現在が約その半数以下の５万人。
疑問点としては、制度が作られたのが昭和４９年。つまり、それ以前に多くの人が被害にあっていたわけです。
で、ピークが６３年という事は、制度が作られて１４年間も増え続けたという事です。
制度が作られた当初の人数が２万人である点から考えて、その５倍にまで膨れ上がったわけですが、、、

この数値、めちゃくちゃ疑問です。

１１万人という人数に対してはさほど疑問には思いません。
疑問なのは、被害者の増え方にあります。
制定５年はまぁ知らなかったとか色々あって仕方が無いでしょう。この段階での増え方が急激なのはわかります。（この段階で７万強）
それ以後です。昭和５５年から昭和６３年。もちろん数値上は増減するので６３年以後にも認定を受けた人はいるでしょう。
つまり、３万から４万は「存在しない被害者」もしくは「被害者を装った騙り」なのでは？という疑問が非常に強くあります。

環境再生保全機構部会の議事録を読んでみても、そのあたりがグレーで「ちゃんとやりましょう」の一言で終始している点も怪しさ爆発といった所です。

制度が設立されてすでに４０年。この環境再生機構もせいぜいがあと１０年くらいで解体計画を立てて解体して欲しい所ですね。
人数が少なくなれば、他の期間に業務委託してしまえばいいんですから。つーか、電子化するのであれば殆ど無人化できるシステムを構築すればいいのに。

よーわからん組織です。この機関って。