問われない社会的責任 - マサ(柾)の雑記

7月28日午後の衆院本会議にて「原子力損害賠償支援機構法修正案」が可決された。
参院審議を経て8月上旬に成立の見通し。
国策として原子力政策を推進した社会的責任をとるため、国民がその責任負担を負う。
これにより事実上東京電力は救済され、利害関係者(ステークホルダー)の責任も問われない形となる。

ガジェット通信より。

内容は、
・原子力発電を推進してきたのは政治家である。
・政治家は国民の選挙によって選ばれている。
・よって原子力発電を推進したのは国民である。
・ならば、責任は国民がとるものである。
・具体的には税金で
と言うもの。

国民や政治家が推進したと言っていますが、、、

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　　＊　　　　　＋　　うそです
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予算審議なしで予算が確保（電源開発促進勘定）される「電源利権」は「政治家」ではなく「官僚」によって設定された物です。
この利権は「聖域化」している為、政治家がどうこうできるレベルではありません。

実はこの利権について、レンホーさんは「仕分け」したんですけど、潰された背景あります。
「二位じゃ駄目なんですか」が目立ちすぎて多くの人にとっては忘却以前の問題でしょう。