2012年度の電力需要対策について

文部科学省:今夏の電力需給対策について
ざっと流し読みです。
関西は大変ですね。平成22年度の最大電力量から‐15%を基準として電力削減に取り組まねばなりません。
しかも計画停電あり。
民間会社としては、15%カットするのであれば計画停電をしないなどの確約が欲しいところでしょう。
計画停電するなら15%カットの義務は撤去してほしいところでしょう。

少なくともこんな状況では、生産計画なんて立てられたものではないという印象です。
夜間にするにしても、人の手配と深夜手当が大変で、現実的ではありません。電力会社が何とかしてくれればいいのですが、、、、

今夏の電力需給対策について(平成24年5月18日 電力需給に関する検討会合、エネルギー・環境会議)の問題点について

全ての地域で、火力発電所の活用が増える結果、国富の流出が生じており、このまま放置すれば本年秋以降、電気料金上昇のリスクも高まることが明らかになった。

元々火力発電の単価は原子力とほぼ同等*1なので、電気料金が上昇するという主張は筋が通らない。

?関西電力管内における電気の使用制限令等の検討を行うこと

契約電力以上の電力が使用できないのであれば、その分の基本料金を返還しろ。
関西電力原発依存度は東日本以上ではあるが、原発前は火力に依存していた以上、休止している火力発電を再開すれば対応できないことはなかった。
しかし結果はこの通りである以上、電力会社の対応が怠慢だった結果とみられる。

東日本の地域全体として機動的な電力融通を行うことにより、地域全体としての需給バランスを確保できるような対応を行う。

融通できる電力量は限られている為、融通できる電力以上の節電協力に意味はない。

?需要面の対応
全国レベルでの節電と融通の最大活用を行う。

同上

節電により、病院や鉄道等のライフライン機能や国の安全保障上極めて重要な施設の機能等の維持に支障がでる場合には、機能維持への支障が生じない範囲で自主的に目標を設定し(※)実施することを要請する。
(中略)
これらの需要面での対策に当たっては、地方公共団体等の協力を得て、創意工夫によるきめ細かい対応を行うことにより、国民生活や経済活動への影響を最小化することを目指す。

電力供給は電力会社の義務である。昨年震災時の8月ならともかく、すでに一年を経っている以上、ピークカット要請を行うこと自体が筋違いである。
原発再開が出来ないのは、電力会社のリスク管理体制の問題であり、そのリスクによる支出を国民や顧客が支払うのもまた筋違いの話である。
これらは電力事業を行う業者が自主的に解決すべき問題であって、国が口を出す問題ではない。

全国(沖縄を除く)共通の要請
(略)

協力するメリットがない。
また協力するということは、他の民間企業など含め、公平性に問題が発生する。

なんていうか、電力利権の連中の尻拭いを国民にさせようとしているとしか思えないのが実情です。
原発を再開したいのであれば、供給めどが立つまでの暫定運転扱いとし、運転期間を定め(例えば三年)、運転期間後は廃炉するなどの確約を行い、反対派の理解を求めるなどの努力をすればよいわけで、、、、現実問題として電力が不足し、火力で足らないのであれば原発を再開するしかありません。
しかし原発はリスクが高く、しかもリスクに対する十分な運用力量や設備が整っていない、及び立地条件*2を満たしていない違反原発も複数あることから、多くの原発廃炉の対象*3となります。
利権の問題がある為、意図的に議論を避けている節がありますが、もともと原発はつなぎ電力扱いのはずですから、電力供給計画で何処を後何年運用するのか明確にし、何に置き換えるのかをはっきりさせてしまえばよいわけで、、、

ピークの問題があるのであれば、例えば一定の家電にはバッテリーを内蔵させ、ピークシフト機能を持たせるなどの措置を講じることも可能です。
その手の機能を持った製品を家電エコポイントの対象にするなど、処置方法はあるはずです。
 さらに言えば、すべての信号機をLEDにするなど、基本ベース電力を下げることも可能です。
電灯で水銀灯がいまだに使用されている場所はすべてメタルハライドランプや高圧ナトリウム灯に変更することで、夜間の火力発電*4など、燃料の節約に動く。

昭和年代に設置されたエアコンの買い替えを行う時は、半額負担する。
昭和トランスは最新型トランスに変更する。
ACアダプタの販売を禁止し、すべてスイッチングACアダプタとする。

とまぁ、いろいろと思い浮かぶわけですが、そんなことは関係なく、すべての費用を民間や国民に負担させようとする時点で、本当に協力したいと思う人はごく少数にしかとどまらない。
他者に努力や協力を求めるのであれば、自らもそれ以上に行い、さらに協力者に最大限のサポートをするのが筋ってものです。


人事を尽くさずしてどうするんでしょうね?

*1:原子力の実際の申請単価は14円〜16円程度。またこの数値には地域への補助金などは含まれていない

*2:自然災害の危険のある場所には立ててはならない

*3:太平洋沖沿岸は津波の危険性より自然災害の被害をこうむる場所となる

*4:原発が動いていない為