驚異のコンサルティング審査:力量の証明編

「力量を証明する記録はありますが、力量を保持している、力量が維持されている記録がありません」

「力量が維持されている事をどう証明されるのですか？」

「講習会が実施され、それを受講しているのであれば、その記録を事務局が保持していなければなりません」

　力量に有効期限があるという前提での指摘です。
国家資格でも有効期限が定められているものやそうでないもの、法定届出を出している場合は定期的に講習会等の受講を義務付けているものとそうでないものと様々あります。

多くの企業様は、自社で何らかの力量を証明はしても、継続している事の「証明」を求められた事はないでしょう。
言い方を変えましょう。

　自主的に何らかの講習会や会議、打合せ等を行っております。しかし、それを実施したという記録はとっていません。とれと要求されていませんし、記録の為にそのような活動をしているわけでもありません
また、一部の講習会を実施している主催者は別の部門になります。「受講した」という記録はとっていません。(主催者側にはあるかもしれませんが）

今回、それを求められたのではっきり言いました。
「維持に関してはこちらでは特にそれを目的とした活動は実施しておりません。ただし、中心人物に関しては講習会を受けてもらっておりますし、その中心人物がメンバーに対して事前打合せを実施しております。ただし、その記録は保持しておりません」

そんなものは規格でも要求されていませんし、こちらのEMSの中でも要求されていません。EMSの中では、それらの講習を受けたり事前打合せを実施しろ友要求されていませんから、そもそもそれをやらなくても良い仕組みになっています。

ようは、そのような環境下で「記録がなければだめです」と審査員が言ってきたことです。

私「どうして記録を保持しなければならないのですか？」
審査員「なければ、客観的事実を証明できないからです」
私「なぜそれを証明しなければならないのですか？」
審査員「証明できなければやってないのと一緒だからです」
私「じゃぁ、やってないでいいです。そこまでの要求もニーズもありませんから」
審査員「それじ話にならないじゃないですか。ないとだめなんです」
私「そんなに欲しければ、主催者側に問い合わせてください」
審査員「現場になければ意味がありません」
私「誰がそんな要求しているの？」
審査員「私が聞いているのに答えられてないじゃないですか」

ここで審査員は途中でこの話を切り上げましたが*1、この通りのやり取りがありました。

私の主張は変わりません。規格やシステムで記録を要求されているならともかく、要求されていないのに記録の保持は必要ない。記録の為に力量の為の訓練や機会をするのでは本末転倒。

*1:私がその部分の担当ではなく代理で弁論していた点もありますが