TPP参加でどえらいことに

外務省があわてて火消しにまわっています。
記事にあるように
包括的経済連携に関する基本方針
では「すべての品目」が明記されているのが特徴です。

外務省は、前総理がいったことで現総理の発言ではない。と否定していますが、そもそもこの基本方針は前だろうが現だろうが「包括的経済連携に関する閣僚委員会」で決定された事例であり、その方針を現総理が撤廃しない限りは「有効」である事実は残ります。
結果、誤解を招く報道ではあっても、結果としては「『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』」は変わらないわけですね。まぁTTPではなくFTAの方針だから違うという主張の仕方はありでしょうが、、、、

今回の件で驚く点としては、この事実に対しても世論の支持率が高いことでしょう。
日本テレビ世論調査速報
http://www.ntv.co.jp/yoron/201111/soku-index.html

以前から何度も申し上げておりますが、民主党に人無しです。鳩山、管といった無能を党首として据えた段階で、組織としての人事能力が欠如していたのは状況証拠として証明されていたのに、他の人に代われば欠如した能力が補われるという事実は存在しません。
人事能力がないということは、どんなにすばらしい政策を持ち出してもそれを実現する能力がないことを意味します。

なんかもうねぇ。
公務員の1票を取り上げるか、自営業、民間企業に勤めている人の票を２票にする。
票も「加算」だけじゃなく「減算」もありにしたほうが、政治は正常になると本気で思い始めました。
ギリシャを見ればわかるとおり、国を駄目にするのは「公務員」だからです。

話が逸れました。

TPPですが、参加国すべてが例外無しに同条件になると、アメリカの農業は復活するでしょう。
言い方を変えれば、物価の安い中国製品と競合している製品と価格で渡り合えるようになる可能性があるから。です。
ただし、自動車産業は壊滅するでしょう。日本車が安くなるんですから。韓国に取られた市場も巻き返せるかもしれません。
ただ、その辺の部品や製品はメキシコで作られるんですけどね。

日本の農業が壊滅するかどうか？については、結局は国内の品質及び安全基準とTPPで定められた基準と整合性が取れるかどうかでしょう。
さらに、TPPに参加していない国の輸入品に対し、今後どのような品質と安全の基準を設け、TPPの基準との整合性をどうするか？というのも定めなければなりません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_01.pdf

こちらの資料は韓国とアメリカとのFTAの内容になります。
内容は、、、笑ってしまいますが、まだ交渉しているだけ良いでしょう。
さて、では日本はTPPの内容ついて交渉テーブルにつくことができるか？参加表明したにもかかわらず、１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会議に参加されなかった時点でわかるでしょう。
テーブル席につくころには、TPPの内容の大筋が決定し、こちらの意見を反映させる余地がない段階になるわけです。
だからこそ、アメリカが「参加合意に半年はかかる」と主張したわけですね。
いやぁ、アメリカさんは相変らずしたたかですわ。
後から文句を言っても、参加表明後で「撤回する」とはっきり言える政治家は日本にはありませんからね。
このへん、責任追及するころには野田総理はすでに総理職ではなくなっていることでしょう。下手をすれば民主党政権ではなくなって、彼らはトンずら済みかもしれません。

TTP参加をやめて、ドイツとインド及び中東諸国と組んで別枠を作った方が遥かにましなんですが、、、ねぇ。