企業の撤退

本日の記事は「テスト」です。
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嫌なニュースです。
理由は明白なのですがなのですが、これによる労働及び雇用機会の損失による失
業率の増加を政府としてはどのように考えているのでしょうか？

携帯電話もそうですが、ドコモは韓国（ギャラクシー）、ソフトバンクとauは
アップルといった海外メーカー品を取り扱う状況下になっており、国産品の携帯
電話の数を減らしているのが現状。

他に撤退した企業がどの程度話題になったかをググってみましたところ

ブリヂストン、電子ペーパーから撤退　　：日本経済新聞
田辺三菱製
薬、ファインケミカル事業から撤退：日本経済新聞
半導体検査装置事業撤退を正式発表　横河電機：日本経済新聞

朝日新聞デジタル：三社電機、業務用エアコンモジュールから撤退 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
JFEエンジニアリングが建築鉄構事業から撤退、主力工場も閉鎖 | 鉄鋼・非鉄金属業界 - 財経新聞

嫌な状況ですね。
ドル円は震災前の状況に戻っているとはいえ、他の通貨は軒並み円高方向に進んでいます。
世界的に不況（欧州危機）という要因もありますが、震災の影響で電力が安定指定供給されないだけでなく、ピークシフトを企業に強いる及び電気代を上げるなど「理解を求める」というセリフを吐けばすべて良しとしているアホな政府側と電力会社側の対応に憤りすら感じます。

円を刷って、刷った円を韓国や米国の国債を買うのではなく、電気代の補助金にでも当てればいいのに。震災の影響と言い張って特措法の中でやってしまえば、外部からの文句ははねのけることが可能なのですから。

大手企業や中小企業を何故支援せず、逆に企業を苦しめる方向に政策を進める(省エネ法など)のでしょうか？

原発の件も、「このまま停止したままだと、供給力が足らなくなる」ではなく、「停止してても費用が発生する為、火力や自然エネルギー、再生エネルギーに移行したとしても、原発の撤去期間は３０年と係る為、そのための維持費や運用費分が上乗せされ、一気に大幅ば電気料金の上昇となる」と言わないのか？

日本政府なら、「法人契約の電気代単価及び基本料金を下げろ。その代り、家庭部門の電気料金を上げることで対応する」くらい言ってほしいものです。

そんなことをしたら票を貰えなくなるからというのは分かっています。
有権者に媚を売るのが政治ではないのですが、民主党が政権獲得した状況を見ればわかるとおり、媚を売ったものが票を獲得する事は証明されてしまっています。

なぜ、企業を大切にしないのでしょうか？企業を大切にすれば、まわりまわって企業は労働者を大切にします。
逆だとこうなります（現状の話です）

逆の例：
１．企業が倒産又は工場の閉鎖
２．失業率の増加
３．就職の競争倍率の増加
４．企業、競争率を勝ち残った労働者に対して、サービス残業を含めて　　さまざまな労安法を無視した要求を行う。
５．労働者、失業することに恐怖を覚え(再就職が難しい)、行政に相談できない。（「お前の代わりなんていくらでもいる」と言って首になる）
６．企業は労働者が文句を言わない（言えない）ため、奴隷のように扱う範囲が増える。
７．「６」のような企業が増える。
８．次は労働者の雇用費用（人件費）を下げる。（給料の低下）
９．労働者は「５」の状況。
１０．企業のブラック化
１１．高速バスのような事故が増える。

労働者を大切にする例
１．失業率が小さい
２．就職の競争倍率が低い
３．求人をかけても必要な労働者をなかなか獲得できなくなる
４．労働者不足を嫌い、簡単に人を切れなくなる。
５．労働者の勤続年数が増加⇒経験年数の増加⇒力量の増加
６．新たに力量のない人を雇うよりわかっている人を使った方が早い＆安心*1
　　（新しい人の場合、業務品質の問題も出てくる）

すべてがすべてとは言いませんが、高い税金をかけているということをきちんと認識し、その税金を国民にきちんと還元するために、雇用者側を支援するとどうじに、きちんと商売できる環境を整えるのが国の役割の一つなのですが、、、、

本当に、なにをやっているのでしょかね？

*1:ただし、業務内容による